税務セカンドオピニオンとは
普段顧問を依頼している税理士とは別の税理士の客観的な意見を聞くこと、それが、税理士のセカンドオピニオンです。
医療業界ではあたりまえになりつつある、このセカンドオピニオン制度を私たちは積極的に取り入れ、皆様の会社の財務・税務の適正化をお手伝いしております。
下記の様な税務に関する疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ弊所の「税務セカンドオピニオン」サービスをお試し下さい。
無料でご相談に応じ、疑問解決や不安解消のお手伝いを行います。
- ■ 現在、顧問税理士はいるが他の専門家の意見も聞いてみたい
- ■ 節税のアドバイスをして欲しい
- ■ 税金のことだけでなく、経理業務全体の効率化を図りたい
- ■ 今の税理士は昔からの付き合いなので、税理士を変えずに新しい意見を聞きたい
- ■ 自分と同じ世代の税理士の意見を聞いてみたい
とは申しましても、税理士のセカンドオピニナン制度は、まだまだ馴染みの少ない制度ですので、具体的な相談例と報酬をご紹介させて頂きたいと思います。
具体的な相談例１（食品卸売業Ａ社の場合）
＜ご相談内容＞
現在の顧問税理士が高齢ということもあり、決算書類および税務申告書類が適正に作成されているか否かチェックして欲しい。
＜実施業務＞
・過去３期分の決算書類および税務申告書類の精査
・「消費税簡易課税制度選択届出書」の作成
＜精査結果＞
Ａ社の売上高は例年4,000万円前後であり、消費税の課税方式については「簡易課税」方式を選択することができる状況にありました。
弊所にて「原則課税」の場合と、「簡易課税」の場合の納税額シミュレーションを行った結果、明らかに「簡易課税」を選択した方が有利（納税額が少なくなる）であった為、早急に「簡易課税制度選択届出書」を提出し、翌課税期間からは「簡易課税」により申告することにより、消費税の税負担を軽減することができました。
なお、今回の税務セカンドオピニオンサービスをきっかけに、Ａ社の税務顧問のご依頼を頂きましたので、決算申告書類の精査及び報告書作成に係る報酬をサービスさせて頂きました。
＜弊所ご請求額（合計0円）＞
①初回相談
→ 無料
②決算申告書類の精査及び報告書作成
→ 50,000円
③「簡易課税制度選択届出書」作成業務
→ 無料
④税務顧問ご依頼による減額
→ ▲50,000円
具体的な相談例２（商業デザイン業Ｂ社の場合）
＜ご相談内容＞
現在お願いしている税理士事務所は職員の方が数名いて、税理士資格の勉強中である職員の方がＢ社を担当している。また、よく担当が変更になるのでキッチリ引き継ぎがされているか不安である。
＜実施業務＞
・過去３期分の決算書類および税務申告書類の精査
・修正申告書の提出
・節税および代表者の退職金原資確保を主たる目的とした保険コンサル
・会計ソフトの導入および記帳指導
＜精査結果＞
Ｂ社は代表者を被保険者として退職金準備の目的で長期平準定期保険に加入しておりましたが、担当者が変更となった事業年度から、支払った保険料の全額が「支払保険料」として費用処理されていました。
保険契約の内容を確認したところ、支払った保険料のうち半分は資産計上すべき内容であった為、過年度に遡って会計処理を修正し、Ｂ社社長と相談のうえ、修正申告書を提出させて頂きました。
そして驚いたことに、当該保険契約は既に解約返戻金のピークを過ぎてしまっており、早急に見直しの必要があることが判明しました。
会計事務所の勧めで生命保険に加入したは良いが、担当者変更などで適正に保険契約が管理されていないケースが散見され、このような行為は会計事務所側の詐欺行為に等しいと私たちは考えております。
Ｂ社に関しては、幸いにも実損額が大きくなる前に保険の見直しを行うことができたので、大事には至りませんでしたが、少なくとも年に１回は会計事務所の担当者と保険契約に関する打合せを行う様に心掛けて頂きたいところです。
なお、私たちは自身で保険代理店としての資格を有する他、企業向け保険のプロ集団である保険サービスシステム株式会社と業務提携をし、常にお客様のことを考えた保険提案と保険管理を行っております。
また今回の誤処理が生じたのは、これまでの関与が税理士事務所任せの記帳代行型であったことも要因の一つに挙げられることから、会計ソフトを導入することにより自計化を進めさせて頂くこととなりました。
＜弊所ご請求額（合計170,000円）＞
①初回相談
→ 無料
②決算申告書類の精査及び報告書作成
→ 50,000円
③修正申告書の作成（３期分）
→ 120,000円
④保険コンサル（保険見直し）
→ 無料
⑤会計ソフト導入支援および記帳指導
→ 無料